アトミックパワー・大いなる力の制御-3

　日本には、54基の原子力発電炉がありました。しかし、福島第一の6基は全て廃炉が決り残るは48基、他に青森県大間に建設中のものが1基､山口県熊毛郡に計画されているものが1基あります。大きな産業のない田舎では、巨大なエネルギーを生み出す原子力発電所の建築は魅力でもありました。

　平成15年に改正された、原子力交付金制度によれば、建設計画ができて環境影響評価が開始された次の年から様々な形でお金が地元に入ります。

それは、以下のようなものです。

モデルケースは、運転開始まで10年間、環境影響評価に3年、4年目に建設開始、建設期間は7年間、建設費4,500億円、出力135万ＫＷの原子炉1基の交付金です。

「電源立地地域対策交付金ー初期対策」1年目～10年目まで毎年5億2,000万円。

「電源立地地域対策交付金ー促進対策」4年目～10年目まで毎年20億3,000万円

「電源立地地域対策交付金ー特別交付金」4年目～10年目まで27億円から8億円まで段階的に削減。

「電源立地地域対策交付金ー特別交付金」5年目（着工翌年）～10年目まで毎年13億円、ただし10年目だけ、3億円。

　以上で、合計391億円です。漁村の小さな村に、稼働する前からこれだけのお金が入るのです。11年目に運転が開始されると、別の名前の交付金となり、11年目から20年目までに502億円が交付されます。

　雇用も増えます、見学などの観光もあるため地元のお土産や農産物も販売できます。さらに、原子炉の廃熱を利用した温室栽培なども可能となります。地域産業との結びつきが弱いと言う指摘もありますが、7割程度が地元の方を雇用しているようです。

　このあたりは、経済産業省下資源エネルギー庁のサイトに詳しく出ています。エネルギー問題に興味のあるかたは、一度ご覧になると良いと思います。マスコミがなぜ報じないのか分かりませんが、面白い記事やデータが沢山公開されています。