技術士Ⅱ次試験の内容が平成30年度から変更になるはずでした。
しかし、その雲行きは怪しいようです。
今、文部科学省はそれどころではありません。
元々、変更するとは言ってましたが何時からとは明言していないのです。
日本技術士会では、早くも「来年は同じになるのでは？」と予想しているようです。可笑しな話ですが、試験制度は技術士会が決めるのではありません。
決めるのは文部科学省の技術士試験部会です。
択一試験が無くなって、その代わり午前中から論文試験が課せられる。
ようするに平成19年から24年までの時と同じになるわけです。
しかし、以前と異なり問題の構成はどの部門も同じになるでしょう。
19年～24年までのときは部門や選択科目毎にバラバラでした。
全く統一感のない試験だったのです。
これからもし、変更するとしてもそこは修正されるでしょう。
午前中の必須論文も2問出題で1問解答。
午後は、これまでの試験と同じでしょうか？
そこは分かりません。
ですが、これから技術士を目指す皆さんにぜひ知っておいて頂きたいことがあります。
技術士に求められている本質的なところは変わりません。
せいぜい、国際標準化に合わせて、ＡＰＥＣエンジニア、ＩＰＥＡ国際エンジニアに代表される国際的な技術者資格認定制度との同等性を確保する方向になるていどです。
これは、平成25年からの試験でも見られる傾向です。
おそらく少し強化されるていどでしょう。
実は6月1日に技術士制度改革の中間報告がありました。
その報告書の最後に以下のような文言があります。
我が国の企業部門の研究者数は平成 26 年時点で約 49 万人であり、中国は約倍の 95 万人、韓国は実数では 35 万人とやや少ないが、企業部門の研究者数について日 本が横ばいであるのに対し、中国、韓国ともに近年極めて大きな伸びを見せている （文部科学省科学技術・学術政策研究所「科学技術指標 2016」より）。
企業部門に おける研究者と技術士の関係は明確ではないが、中国、韓国等の動向を踏まえれば、 我が国における技術系人材（理工系人材）の育成は益々重要になっており、技術士 制度の活性化、発展も一層重要性を増している。
当会の設立については、技術士法第 54 条に「全国の技術士の品位の保持、資質 の向上及び業務の進歩改善に資するため」とある。当会としては、技術士分科会等 における審議、関係各府省の政策、国会等の動き、産業界や学協会の動向等を踏ま え、適切にその役割を果たしていく責務がある。
技術士資格については、資格取得のメリット、技術士の社会的知名度、認識度の 向上といった課題もある。当会は、指定試験・登録機関としての試験及び登録関連 業務を着実かつ厳正に遂行するとともに、技術士制度の発展のため、特に、技術者 倫理に関する普及啓発、CPD 支援など技術士の一層の資質向上、国際展開、産学 官連携、また、防災・減災、司法支援などの社会貢献活動に一層力を傾注していく こととしたい。
また、今般の検討において、技術士の資質向上面で IPD や CPD の重要性や国際 的技術者資格認定について今後の国際動向も踏まえつつ適切な対応が必要などの 課題が示唆された。当会として、技術士制度検討委員会を引続き存置させ、これら の課題について今後とも検討を継続していくこととする。 こうした状況の下、更新制度の導入、資格の活用促進など今後の技術士制度の発 展に向けた国の取組みに大きく期待したい。
一つ、しっかり考えて頂きたいことがあります。
試験制度がどう変わっても、技術士として行うべきことは変わりません。
科学技術の向上と国民経済の発展に尽くすのです。
