福島原発事故-24
事故当時から数日の間で下された判断の中で今もミス判断と言われているものが、大きく4つがありました。
- 地震翌日の12日朝にベントが遅れていたので、菅首相が福島第一原発に乗り込んで活を入れたこと（しかし、吉田所長に決死隊を作ってベントを開けますと言われて納得した）。
- 12日夜に東電本店から海水注入中止を吉田所長に命令したこと（これも、吉田所長は本店の命令を無視して海水注水を継続した）。
- 15日未明に2号機の格納容器が減圧できず爆発するかもしれない状況になり、東電の清水社長が（一部の運転員を残して）撤退”すると申し入れたところ、菅首相が東電本店に乗り込んで、怒ったこと。
- 文部科学省がSPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム、開発費120億円）という放射能の拡散状況を計算するシステムの公開を拒み（漏出放射能のデータが停電によって原発から送信されず、その結果、入力すべき濃度がわからず、出力は放射能が降ってくる場所が風向や風速からおぼろげにわかる程度だ、ったから、不正確だと判断して）、15日の4号機水素爆発後に避難する人々に避難ルートを示さなかったこと。
があげられます。
しかし、報告書その他の資料を読む限り、菅首相の訪問は発電所の所長クラスの人に取って煩わしいだけで、現場の作業にはほとんど影響していないようです。
また、海水注入に関しても「再臨界の可能性はゼロではない」と言う言い方に政治家が過剰反応しただけのことでした。
さらに、清水社長の「撤退」発言は、最小限の決死隊以外は撤退するという意思を、本店や政治家が過剰反応しただけで、これも現場には影響していません。そもそも、福島第二原発の方へ避難した東電傘下の子会社の社員達も、数日後、少なからず第一原発へ戻っています。
1点、SPEEDIに関しては、文部科学省は「パニックを恐れた」と言っていますが、正直に「停電でデータが受信できないが、北西の避難路を選ばないように」ぐらいの発表はできたと思います。開発費120億円は一体何だったのか。「次の機会には、上手く情報公開できるよう、十分検討し対策いたします」とでも言うのでしょうか。
実際に原発付近の市町村では、4号機の水素爆発を報じたNHKの現場映像を見て、政府が総員退避を命令する前に、独断で全住民避難を始めています。中央省庁の偉い人から見ると過疎地に住む訳の分からない住民が「パニックを起すから」といって情報操作をしたつもりでしょうが、住民はそれほど愚かではありません。生情報が貰えれば、後は自分たちで判断するのです。正直、このSPEEDIの情報公開遅れに関しては、海外のメディアでも批判され続けています。文部科学省は技術士会の親玉ですが、これだけは、私も楯突き続けるでしょう。
