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takumi296's diary

技術士・匠習作の考へるヒント

一般廃棄物焼却施設における水素ガスの爆発事故

1995年(平成7年)7月6日、神奈川県 伊勢原市の清掃工場にある一般廃棄物の焼却炉で爆発が起こった。一般廃棄物の中に大量のアルミニウムが入り込み、それが原因で固い塊の灰をつくり、焼却炉の運転ができなくなった。その灰への散水が原因となって爆発した。廃棄物処理では様々な非定常作業があり、取り扱う物質の組成や性状が多様なため、危険個所の抽出や安全教育、マニュアルの作成が重要である。この事故により、施設作業員が1名亡くなっている。

 

経過

1995年7月6日01:00 焼却炉の灰落としダンパーに異常を確認し、燃焼継続は無理と判断した。 

01:45 ホッパーへのゴミの投入を中止し、埋火の準備を開始した。 

04:00 埋火作業を完了した。 

08:20 点検孔の灰落とし作業中に、クリンカーと思われる固い層があったため、断続的に注水しながら、突きノミでクリンカーを突き崩して除去していた。 

09:59 灰落としシュート内部で爆発が起こり、点検口から高温のガスと灰が噴出した。

 

原因

灰落としシュートと灰押し出し機内で発生した水素を主成分とする可燃性ガスが、可燃性混合気を形成して高温のクリンカーなどによって着火した。

 

対策

1.アルミニウムを含むゴミは、灰詰まりの原因となるクリンカーを生じやすいので、大量の焼却をしない。

2.シュート内の灰詰まりを監視するためのカメラ、温度センサーを設置する。

3.灰除去の作業では水による強制冷却をせず、放冷する。

4.安全作業のためのマニュアルの作成を行う。

 

知識化

高温の廃棄物焼却灰は水と接触して水素を発生することがある。アルミニウムは低温でもアルカリや酸と接触して水素を発生する。

 

背景

二つの基本的要因があった。

1.本来産業廃棄物として処理すべき大量のアルミニウムが一般ゴミとして持ち込まれた。そのため、それを知らずに焼却処理して高温のクリンカーが発生し、焼却炉の運転停止に至った。

2.アルミニウムなどの金属分を含む高温の灰に水をかけると水素が発生するという、安全上の知識が欠けていた。そのため、クリンカー除去作業で高温のクリンカーに水をかけた。当時の設備では不可抗力とも考えられる。

 

//// ここまでは、失敗知識データベースから省略・加筆して転載した。

 

廃棄物処理場の事故は、あまり報道されないが件数は割と多い。ゴミは分別して捨てることになってはいるが、分別の仕方は自治体のよって違うし処理の仕方も違う。そのため、そこから先の処理は人力で対応することになる。集めたゴミを炉に入れて燃やすだけという訳にはいかない。

日本で一年間に発生する一般廃棄物は、環境省の資料によると以下となっている。

1.ごみの排出・処理状況(平成22年度)

(1)
ごみ排出の状況:ごみ総排出量、1人1日当たりのごみ排出量ともに減少。
ごみ総排出量     4,536 万トン(前年度 4,625 万トン )[1.9 % 減]
1人1日当たりのごみ排出量   976 グラム(前年度 994 グラム)[1.8 % 減]

 

ゴミの廃棄は、1日につき、国民一人当り1キログラムを割ることが環境省の長年の夢だったのだが、平成22年度はついに達成したようだ。もう少し遡ると、平成12年が最近のピークで1人あたり1日1,185グラムそれが、平成18年には1,115グラムになり、平成20年には1,033グラムと減ってきたわけである。

では、平成23年の3・11以降はどうなったであろうか、結論から言うと震災で発生した大量の廃棄物は、一般廃棄物のデータには何の影響もない。テレビの報道では、大量の廃棄物が問題になっているが、あれは産業廃棄物あるいは、放射性廃棄物として処理される。さらに、処分が決まっていないものは統計データに掲載されていない。まあ、省庁の発表データは正確で厳密でなければならないから、どうするか決まっていないものは載せられないのだろう。阪神・淡路大震災の被害者数だって、確定したのは2005年(平成17年)である。つまり、10年掛かっている、東日本大震災も、様々なデータが揃うには後8~10年ぐらい掛かるだろう。

ところで、このブログを読で下さる方で、ご自分が住む自治体の廃棄物処理がどうなっているのか調べた方はおられるだろうか。中学生ぐらいのお子様をお持ちの方なら(あるいはご本人)、夏休みの宿題に出るかもしれないテーマだから時間があるときにご覧頂きたい。廃棄物処理に関するデータは、自治体によって発表の仕方が大幅に異なる。一目で分るように公表している所もあれば、一日掛けて調べても良く分らない自治体もある。平成の大合併を経た現在、全国の市町村数は、3,234から1,821に減少した。その1,800を全て調べることはできないが、1%にあたる20箇所を調べた限り、一目で分るように公表している自治体は、2 / 20 程度しかない(4年前に自分で調べた)。後は、何とも良く分らない不必要なデータを並べたり、必要なデータがなかったりと「?」マークが3つも4つも頭の中に残ってしまう自治体ばかりである。現在は、多少改善されているかもしれないから、また、サンプリングして調査した場合、このブログに結果を載せたいと思う。ちなみに、4年前に調べた時は、自分が住む埼玉と東京、神奈川だけでサンプリングしている。